著者は2017年に、12 年間勤めていた読売テレビを退職し、大阪府四條畷（しじょうなわて）市役所のマーケティング監に公募で選任されました。
四條畷市の「マーケティング監」は全国唯一の存在で、決まった業務はなく、子育て世代の社会増（転入者数の増加）という大きなゴールに向かって広報をはじめとしたマーケティングを模索するのが役目です。
その中で大きな取り組みとなったのは、スマートフォンアプリ「LINE」のトーク機能を使って市内道路の不具合について市民から情報提供を受ける、全国初の仕組みをスタートしたことでした。
これにより四條畷市公式LINEはあっという間に認知されて、フォロワーは近隣自治体の公式SNSをしのぐアカウントに成長しました。
多くの自治体は今、インターネットやSNS を活用した住民への広報や発信、シティプロモーションについてもっと考える必要があります。
もはや発信のスキルは、公務員一人ひとりが最低限持っていくべきもののひとつになっています。
また民間企業で考えても、知らせるべき人々に必要な情報が十二分にアウトプットできていない中小企業や団体が依然として多いように見受けられます。
本書は、顧客に届きやすい施策はどういうものか、著者が四條畷市役所という公共機関、そしてテレビ局で成果をあげた事例を含めてそのノウハウを広く知ってもらうために執筆されました。