「データは法律で守られている」ビジネスパーソン必読の法務書 DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めれば、ビジネスは「データ」基点になります。
ここで押さえておかねばならないのは、「データは法律で守られている」ということです。
個人情報保護法だけではありません。
欧州のGDPRや特定商取引法、特定電子メール法など、合計10以上の法律が関係します。
それらすべてに目を配り、法律を味方につけてこそビジネスを有利に展開できるのは間違いありません。
データ戦略を進める上で、法律の知識は欠かせない時代なのです。
法務には「攻め」と「守り」の両面がありますが、本書の特徴は「攻めのビジネス」に力を入れていることです。
法律に従うのは当然ですが、守り重視の姿勢では世界と伍して戦えません。
ネットに国境はなく、このままでは外国企業が日本のデータビジネスを支配する日が来ないとも限りません。
こうした現状に危機感を抱いた著者陣（多くは弁護士）が立ち上がり、本書を執筆しています。
法律を扱った本ですが、事業部門やシステム部門の人を想定して書いています。
Q＆A形式ですので、無理なく読み進めることができるでしょう。
データ活用を推進するビジネスパーソン必携の1冊です。
（本書は2018年に発行した『データ戦略と法律 攻めのビジネスQ＆A』の改訂版で、2018年以降に改正された各種法律に対応しています。
）