歴史認識問題というのは歴史問題ではない。
歴史学上の問題ではなく、歴史上のある事象をどう認識するか、そして、それにまつわる二国間の政治上の争点をどう解決するかという問題である。
著者は韓国および日韓関係史を専門とする学者で、1970年代の韓国への留学体験やその後の外務省での調査員としての体験、雑誌「現代コリア」編集、拉致問題「救う会」活動などを通じて、この半世紀ほどの日韓関係を自ら肌で感じてきた。
それは今日ほどに日韓関係が悪化した時代はないという認識である。
ではなぜそうなったか。
1980年代初めに教科書問題というものが起こった。
戦前の日本の大陸侵略を政府の干渉で「進出」と書き換えたという毎日新聞の誤報を端緒に、韓国政府が日本に謝罪を求め、日本の援助を引き出した事件だ。
さらに1992年に朝日新聞の慰安婦にまつわるこれも誤報（吉田清治ウソ証言）をもとにした悪意ある従軍慰安婦キャンペーン。
2000年代から始まり、2018年に韓国最高裁で日本による賠償を認めた戦時労働者裁判（徴用工裁判）など、これらの攻撃に最も真正面から反論してきた著者によるこの40年間の総括が本書である。
誰が元凶か、どう解決するか、とサブタイトルにあるように、本書では慰安婦報道における元朝日新聞記者、植村隆、慰安婦=性奴隷説の国連への働きかけにおける戸塚悦朗弁護士、徴用工裁判における和田春樹東大名誉教授などの個人をそれぞれ一章を設けてその反日的活動を記録している。
この40年の日韓の関係悪化は、こうした日本国内の反日左翼人が問題をでっちあげ、韓国へ持ち込んで韓国内の親北左翼と組んで問題を悪化させてきたという構図である。
発火点は日本にあったのだ。
この40年、あるいは1965年の日韓協約以降の55年の政治構図を、本書ほど明確に解説分析した本はないだろう。
またそこから拉致問題がなぜ発覚しなかったのか、外務省の容共的姿勢の問題点など、周辺の諸問題にも重大な示唆を与えている。
そして本書の後半は韓国内保守派（自由民主主義勢力）の『反日種族主義』という本の刊行から始まる抵抗運動が少しずつ実を結びつつあること、それに呼応する自由主義的な日本の知識人が協力して、韓国の赤化をどう防ぐかの未来の展望に終わっている。