新型コロナへの対応に追われた数年。
企業にとっては本来なら、この時期に手を打っておかなければならなかったことがあった。
ビジネスの新ルールへの対応だ。
2020年から22年は、働き方・経営・ビジネスに関わる法改正が続く。
「同一労働同一賃金（改正パート・有期法）」、「改正高年齢者雇用安定法」、「改正会社法」、「改正民法」など目白押しだ。
背景にあるのは、社会・経済の激しい変化だ。
働き方改革や経済のデジタル化の進展によって、新ルールの必要性が高まっているのである。
仕事で失敗しないためにビジネスパーソンも最低限の情報は頭に入れておくべきだろう。
そこで、改正法のエッセンスを法律家にわかりやすく解説してもらった。
本誌は『週刊東洋経済』2021年3月6日号掲載の32ページ分を電子化したものです。
情報は底本編集当時のものです。
その後の経済や社会への影響は反映されていません。