戦後75年の間には、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、男女共同参画社会基本法など、男女格差の解消や女性のキャリア・就労支援などに向け、さまざまな制度整備が進められた。<br />だが、日本の多くの企業へ目を向けると、まだまだ十分には解消できていない。<br />その背景や要因、これからの道筋など、ファクトとデータで考える。<br />本誌は『週刊東洋経済』2021年6月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。<br />情報は底本編集当時のものです。<br />その後の経済や社会への影響は反映されていません。<br />