31cm 〜ヘアドネーションの今を伝え、未来につなぐ〜

私たちの見る目が変われば、誰もが生きやすい社会は必ず来る（柴咲コウ）脱毛症、小児がんの治療などで髪を失った子供達にウィッグを贈るために髪の毛を寄付するヘアドネーション。日本では2009年にジャーダックが始めました。当時は「ヘアドネーション」という言葉すら知られていませんでしたが、現在では年間10万人が参加しています。多くの人に知られるようにになった今だからこそ、「髪を切って、贈る」その一歩先、脱毛当事者、ヘアドネーションに関わる人達の本当の想いを知ってほしい。ヘアドネーションに関わる16名のインタビューを著名なイラストレーターのビジュアルと共に届けます。【著者】NPO法人JHD＆C（ジャーダック）特定非営利活動法人Japan Hair Donation ＆ Charity（通称 NPO 法人 JHD＆C〈ジャーダック〉）。2009 年、日本で最初にヘアドネーションを始めたNPO 法人。寄付された髪の毛だけを使ってオーダーメイドのメディカル・ウィッグを作り、脱毛症や乏毛症、小児がんの治療など、何らかの事情で髪に悩みをかかえる18 歳以下の子どもたちに提供している。

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みんな自分らしくいるためのはじめてのLGBT

恋愛における変なルール、個性は尊重するわりには、厳しい校則、どこからどこまでが友達なの？ 性の多様性について考えることで、私たちを取り巻く「当たり前」から自由になれる。

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この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体

ネットに吹き荒れる誹謗中傷、国民を見殺しにする政府や権力者、強気を助け、弱気を挫くメディアの病巣、日本の歪な現実の病巣を、いまもっとも硬派な論客2人が語り尽くした。「排他と不寛容の風潮の背後に漂う時代の深層をさらに重層的に解析し、多角的に浮かびあがらせることができるのではないか」（青木理「まえがき」より）まえがき 「自己責任論」と切り捨ての時代を招いたものとは第一章 対韓感情悪化の源流とそれをもたらした日本社会の構造的変化第二章 友好から対立へ 日韓それぞれの事情第三章 恫喝と狡猾の政治が生む嫌な空気第四章 社会を蝕む憎悪の病理 ヘイトクライムを呼ぶ確信犯的無責任と無知

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2030 世界の大変化を「水平思考」で展望する

2030年。消費の中心が欧米からアジア・アフリカに移り、世界の富は男性より女性の方が多く持つようになる未来で私たちはどのように生きるべきか。ウォートン・スクール教授が10年後の世界を予想し、水平思考をキーワードに変化の波にいち早く乗る方法を説く。

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海外ルーツの子ども支援

日本で生活している海外ルーツの子ども10万人のうち、1万人が日本語教育などの支援がない無支援状態にある。こうした無支援状態の子どもたちや、自治体による支援制度の対象にならない子どもたちは、主に地域ボランティアが運営する日本語教室などでサポートを受けてきた。支援者らは日本語を教えるだけでなく、外国人保護者に学校の「おたより」をわかりやすく説明したり、困りごとの相談に乗るなど、外国人と地域・情報とをつなぐ「仲介役」を担ってきた。しかし、新型コロナウイルスのためにその活動が休止を余儀なくされるなか、情報弱者になりやすい外国人や海外ルーツの子どもたちの支援が空白になりつつあり、地域社会にも大きな影響を与えている。 平時から、義務教育の対象外であることや、支援体制の整備の遅れなどから教育機会へのアクセスが限定的になりやすい海外ルーツの子どもたちにとって、現在の事態は教育機会の一層の断絶につながりやすく、リスクが高い状況にある。 日本語を母語にしない子どもたちへの支援活動を続けている著者が、支援現場の実態と提言をまとめる。ともに生きる未来をめざして！

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本当に君は総理大臣になれないのか

――はじめに一つだけ確認しておきます。政治家の本にありがちな、馴れ合い、お世辞やお追従の満載、予定調和型のインタビューにするつもりは一切ありません。小川さんにとって答えづらいところもあるかもしれませんが、あとで活字になったゲラを見て「ここは都合が悪いからカットしてほしい」と言われてもお断りします。つまり完全な「ガチンコ」の取材なのですが、そのような条件でもよろしいですか？小川 結構です。すべておまかせします。――ありがとうございます。それでは始めましょう。意地の悪い質問に聞こえたらすみません。 （本書より）「地盤・看板・カバン」なし。野党で子分もいなくて、ほぼ無名。なのに、「将来の総理候補」として最近、人気上昇中。自称「日本を良くする政策オタク」。永田町での仇名は「修行僧」。そんな50歳の清貧代議士に、忖度＆お世辞一切抜きの本音でストレートに聞いてみた――。「小川さん、持続可能（サステナブル）な日本をつくるとか言うけど、そんなこと本当に可能なんですか？ 万年野党・弱小議員のアナタが言っても所詮、絵に描いた餅では？」本書の主な内容（小川淳也氏の発言）●今の形のままでは日本は存続できない●歴史からみれば「右肩上がり」の時代はレア●政治家の仕事は「再分配」から「負担のお願い」に変わる●30年、ずっと考え続けた「私の政策」は最強の構造物●消費税率は減税後、長期的には25％に引き上げる●「人生のチェックアウト」の導入●定年制を廃止して労働環境を柔軟に変えていく●日本の歴史は40年単位で大きく変わってきた●小川版「未来の政治年表」●「党議拘束」こそが野党を弱体化させている●コロナと戦う病院が赤字になるのはおかしい●すべての改革内容を盛り込んだ超巨大法案●国民投票で否決されたら即退陣・引退 ガチンコ インタビュアーの発言「政治主導」って結局、政治家の利権につながるだけでは？民主党政権時代にやればよかったじゃないですか？政策はわかりました。でもどうやって実行するんですか？国会でスキャンダルばかりが義論されるのはなぜです？画餅では？ 大改革には非常大権が必要でしょう？特別ルポノンフィクション作家・中原一歩が描く小川の半生

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未来のドリル コロナが見せた日本の弱点

累計88万部超『未来の年表』シリーズ第4弾！少子化はコロナ禍で18年も早まった！日本の病巣である「社会の老化」を、このような「人口減少ドリル」で易しく学びましょう。Q・次の空欄に当てはまる数字は？現在、主な消費世代の●人に1人が高齢者A.3 B.5 C.7Q・次の空欄に当てはまる数字は？2021年のダイヤ改正で、終電時刻が●分繰り上がった路線もA.37分 B. 87分 C.137分Q・次の文章の誤字を正してください。2020年、573件もの介護時業者が消えたQ・次の文章の誤字を正してください。日本の労働生産性は、OACD加盟国37ヵ国中26位Q・次の文章の誤字を正してください。2030年、AIが進展しても64万人もの終業者不足に問題文の内容はすべて、コロナ禍があぶり出した真実です。答えと詳しい解説は本文中に！……コロナ禍からの再興に手間取ることになれば、国家としての衰退の歩みはいよいよ早くなる。国際マーケットどころか国内マーケットをも外国資本に奪われ、多くの日本企業が外国資本の手に渡り、国益を守れなくなることが懸念される。人命が最優先であることは論を俟たないが、少子高齢社会が受けるダメージのリアルから目を背けることは許されない。「社会の老化」を放置し続ければ、「未来の年表」は悪化の一途をたどる。経済的困窮どころか、やがて国家の致命傷となる。われわれは、ただ傍観し嘆いてはいられない。「社会の老化」が進んでいることを前提として対応策を考えるしかない。まずわれわれができることは、コロナ禍がもたらした変化を正しく理解し、「社会の老化」がそこにどうかかわったのかを知ることだ。そして、次の一手を考えることに尽きる。――「はじめに」より

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月刊Newsがわかる

月刊「ニュースがわかる」は、小中学生に向けて1カ月のニュースをまとめて解説する学習誌です。むずかしいニュースをやさしく解説しているので、時事問題が出題されることが増えた中学、高校受験にも役だっています。自宅のみならず、学校や学習塾などの教育現場でも活用されています。

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私たちの真実〜アメリカン・ジャーニー〜

女性初、黒人初、アジア系初のアメリカ副大統領、初の自伝！ ――ジャマイカ出身の経済学者の父と、インド出身のがん研究者の母の間に移民の娘として生まれた彼女は、いかにして「ガラスの天井」を打ち破ってきたのか？ どのような知恵と判断力とリーダーシップで、数々の難題に対峙していくのか？ 本書ですべて明らかに。

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橋下徹の「問題解決の授業」

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。＜今号の内容＞■なぜ行政は医療界を動かせないのか■医療の質が高いから重症者向け病床が空かないという事情も■平時と有事を分け、有事には国が前面に出る医療マネジメント■なぜ政治家は医療界を動かす法律を作れないか？■おじいちゃん、おばあちゃんの票を集める仕組み■尾身会長の「7つの対策」■病床数を増やせば病床数使用率は下がる！■橋下徹「政治にはプロセスにおける公平・公正を求めるべき」■法律の不備により「お願い」「要請」しかできないコロナ対応■政治は矛盾、不公平を払拭するメッセージを＜橋下徹メッセージ＞『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

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晋遊舎ムック 世界一かんたんなつみたてNISAの始め方

超わかりやすい解説で初心者の投資デビューを全力サポート！将来や今のお金のこと、なんとなく不安だけれど一体何から始めたらいいかわからない……。そうやって、もやもやしている人にこそ知ってほしいのがこの本を通して紹介する「つみたてNISA」です。これは投資をコツコツ、長く続けるものですが基本はほったらかしで OKと、びっくりするほどラクちん！月100円から投資できて、税金が20年間取られないなど投資初心者にうってつけのお試し投資制度なんです。本誌ではたくさんのマンガやフローチャートでお金のことが苦手という人にもわかりやすく丁寧に詳しく解説していきます。さあ、ページをめくり つみたてNISAデビューへの第一歩を踏み出してみてください。

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週刊東洋経済eビジネス新書

ビジネス法務の世界では、弁護士を400〜600人抱える「5大事務所」が君臨している。最近はそこから実力あるパートナー（経営者）が独立し、少数精鋭の事務所を立ち上げる動きが目につく。さらに特許・知的財産やIT、ベンチャーに強い「ブティック型」の特徴ある事務所も勢力を拡大中だ。文系エリートの頂点ともいえる弁護士。だが、難関で知られてきた司法試験だが近年はそうではない。激変する弁護士業界のオモテとウラを満載し、大きく変わりつつある弁護士業界の今に迫る。本誌は『週刊東洋経済』2020年11月7日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

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都市データパック

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。【ご注意ください！】・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、まちの立ち位置が一目でわかります。各指標には全国順位も併記しており、各種のランキング表も充実。 収録内容 ●「住みよさランキング」などすべての市区の最新情報を収録 ●都道府県、町村、政令指定都市区部など、すべての地方自治体をカバー ●全市町村ランキング（人口増減率、人口密度、個人所得など）を一挙掲載 ーー 目次 ーー 全国815市・特別区と47都道府県、926町村の最新データ 掲載データ数 市区データ: 100項目 都道府県データ: 200項目 町村データ: 40項目 ■市区編掲載データ （数値と全国順位を掲載） 【基本情報】 市区役所住所・電話番号、市区長プロフィール、議員定数、各市区の特色・概況など 【面積・気象】 面積、可住地面積、年平均気温、年間降水量、日照時間など 【人口・世帯】 人口、人口増減率、出生・死亡数、転入・転出数、世帯数、外国人人口、年代別比率、2045年推計人口など 【財政・行政】 歳出額、地方税収額、経常収支比率、財政力指数、自主財源比率、地方債残高、職員数など 【事業所・産業】 事業所数・従業者数、農業産出額、製造品出荷額等、小売年間販売額、新設住宅着工戸数など 【所得・住宅】 個人所得、持家世帯比率、1住宅当たり延べ床面積、空き家率、住宅地地価など 【医療・福祉・環境・安全】 病院・一般診療所数、介護老人施設定員数、介護保険料、水道料金、刑法犯認知件数など 【子育て関連】 子ども医療費助成制度、保育所等の状況、学校数、児童・生徒数など 【通勤・通学】 昼間人口、昼夜間人口比率、通勤・通学先など ■特集 （1）最新結果 住みよさランキング2021 （2）安心度・利便度・快適度・富裕度詳細データ一覧 （3）財政健全度ランキング （都市別/町村別） ■市町村ランキング編 約100項目の全市町村、または上位・下位市町村のランキング表を収録

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人質司法

「私は日本の司法制度の人質ではない」と述べ逃亡したカルロス・ゴーン氏。担当弁護士が明かす、彼の実像と苦悩とは。そして、諸悪の根源「人質司法」の実態について、自らの経験と豊富な実証を基に、鋭く切り込む！

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官邸の暴走

首相官邸に属する補佐官や秘書官らいわゆる「官邸官僚」は絶大な力を行使し、「モリカケ問題」など一連の不祥事の温床とも指摘されている。なぜ彼らは力を持ちえたのか。その腐敗の過程を検証し、あるべき姿を説く！

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Journalism

2021年6月号の内容（目次）［特集］ジャーナリズム再考〈上〉新しいメディア学のためのジャーナリズム原論はあるか 佐藤卓己（京都大学大学院教授）在野の紙誌の不屈と抵抗力民衆目線が現代に問うもの 門奈直樹（立教大学名誉教授）歴史から見た広義の「ジャーナリズム」アマチュアの復権と職業の危機 河崎吉紀（同志社大学教授）失敗し続ける記者クラブ改革時空を超えてその理由を検証する 森 暢平（成城大学教授）戦時報道とジャーナリズムの論理「国民の義務」論、どう超えるか 上丸洋一（ジャーナリスト）メディアの見えない地域性デジタル時代の米中の事例から 渡辺将人（北海道大学大学院准教授）歴史の秒針を刻む行為問い続ける「速さ」の意味 赤木孝次（日本新聞協会出版広報担当主管）価値の源泉を理解しなければマスメディアは生き残れない 岩間優希（中部大学准教授）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【シェアリングエコノミーの落とし穴】キッズライン報道から考える企業の責任とジャーナリズムの役割 中野円佳（ジャーナリスト）【知財高裁判決】音楽教室からの著作権料徴収「正義」に猛進するJASRAC 赤田康和（朝日新聞記者）《データジャーナリズム 3一歩目を踏み出す》使えるツールは身近にある分からなければ仲間を探そう 井上直樹（NHKデジタルチーム「Colab」）《特ダネの記憶》ロッキード事件・コーチャン単独会見工夫と粘りで築いた信頼関係「8日間・60時間」インタビュー、3日続けて1面で詳報 村上吉男（朝日新聞元アメリカ総局長）■メディア・リポート新聞コロナ禍に重なる大震災の光景「被災」の現実、広がる既視感 寺島英弥（ローカルジャーナリスト）放送核実験による被ばくとハンセン病二人のテレビマン、渾身の記録 市村 元（「地方の時代」映像祭プロデューサー）出版国会図書館の電子書籍サービス出版界がサーバー運用で一歩前進 植村八潮（専修大学文学部教授）ネットリアルタイム監視はどうなる？波紋を呼ぶEUのAI規制案 小林啓倫（経営コンサルタント）■海外メディア報告感染者が急増するカンボジア「報道不在」の都市封鎖で混乱 木村 文（ジャーナリスト）【写真】 今月の1点

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辻政信の真実 〜失踪60年--伝説の作戦参謀の謎を追う〜（小学館新書）

元陸軍参謀が最後に企てた’作戦’とは？1961年（昭和36年）4月4日、元陸軍参謀にして参議院議員の辻政信は、羽田空港から東南アジア視察のため単身、飛び立った。実はその出発直前、数々の「異変」が確認されていた。たとえば、辻の次男・毅氏はこう証言する。〈父はタラップに4回出てきたんです、機内に入ってから。あり得ないことです……〉その後の足取りは杳として知れず、8年後に「死亡宣告」が出された。伝説の作戦参謀は、いったい何をしようとしていたのか――。その生涯は、まさに波瀾に満ちている。苦学の末、士官学校を首席で卒業、陸大で恩賜の軍刀を下賜された。初陣の第1次上海事変での武勇が報じられ、一躍、時の人となるが、作戦を主導したノモンハン事件で多数の犠牲者を出し大損害を蒙る。太平洋戦争緒戦マレー作戦で名を上げ「作戦の神様」と称されるが、シンガポール攻略後の華僑虐殺問題やフィリピン戦線での捕虜殺害、ガダルカナル島奪還作戦の失敗などにより、その勇名は地に墜ちる。タイ・バンコクで玉音放送を聞いた後、潜行生活に入ることを決意、ラオス、ベトナムを経由して中国に渡り、極秘裏に日本へ帰国する。戦犯指定解除後、『潜行三千里』など手記が次々とベストセラーに。勢いに乗って衆院選でトップ当選、さらに参院選で全国3位となるもその任期中に、内戦下の東南アジアへと向かい、消息を絶った――。辻政信の主な評伝が刊行されたのは1980年代までだった。以来、30年以上の月日が流れている。本書は、戦前・戦中のみならず、戦後の潜伏生活や政治家としての言動、そして失踪に至るまでの経緯や死生観を丹念に検証し、数々の新証言・新事実をもとに辻政信の実像に迫っていく。謎の失踪から60年――。毀誉褒貶の激しい作戦参謀の’正体’が明かされる。

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日本冷戦史 1945-1956

〈日本にとって冷戦とは何だったか。冷戦にとって日本とはいかなる存在だったか？〉1945年8月に崩壊した旧日本帝国の空間をいかに管理するかをめぐる同盟国間の対立が激化、ここにこそ冷戦、とりわけアジア冷戦の起源があるという認識から、本書は出発する。連合国という同盟関係は、枢軸国という敵の消失とともに内部での齟齬が拡大し、12月のモスクワ外相会議において形式的にも終焉を迎えた。そして同時に、のちのサンフランシスコ条約の規定にいう、旧大日本帝国が「放棄」した台湾、朝鮮半島、千島、満洲といった地域の主導権をめぐって、英米ソ中の各国による主導権争いが始まる。モスクワのケナン臨時大使が、冷戦の開始を告げる著名な電文を送るのに先立つこと2ヵ月前のことである。帝国崩壊後の日本列島やポスト帝国空間の管理をめぐる対立こそ、広島への核兵器投下が核時代への移行を告げたことと並んで、冷戦の文字どおりの第一頁となったのである。冷戦の起源は、ヨーロッパをめぐる米ソ対立にあるというのが、欧米と日本いずれの歴史学でも自明とされてきた。この場合の冷戦とは、戦後国際政治の中で米ソが覇を争った状況を指している。しかしながら、米ソだけがその過程に関わったわけではない。グローバルな冷戦の起源において日本こそは枢要な現場であり、そしてアジア冷戦においては終始重要な舞台であり主題であり続けた。そうした視角から、本書の論考は展開される。旧大日本帝国、東欧、そして核。この三要素による多元的利害関係のもとに米ソ中英仏が駆け引きを繰り広げる中、日本政治、とりわけ日本共産党の動向と響き合い、歴史が展開してゆく様を、ロシアはじめ各国の史料から丹念に描き出す話題作、全面増補改訂！【本書の内容】序章第一章 日本占領と冷戦の起源第二章 日本管理、東欧管理、核管理第三章 冷戦のなかの日本（一九四六―一九五〇）第四章 同盟・戦争と講和第五章 危機の中の日本共産党第六章 五五年体制―冷戦の再編成終章

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橋下徹の「問題解決の授業」

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。＜今号の内容＞■生放送は難しい■ロックダウンの効果は適切・効果的か■感染抑制という効果より社会的ダメージが大きければ本末転倒■ロックダウンによって感染が完全に収束した国はほとんどない■長男が僕にふっかけてきた議論の中身■インドからの帰国問題、有事に平時のルール適用だけで国民を救えるか？＜橋下徹メッセージ＞『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

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コミュニティFMの可能性

阪神・淡路大震災や東日本大震災などを契機に再評価されているコミュニティFM。北海道にあるコミュニティFMの詳細な調査と聞き取りをもとに、自治体・産業・住民などの協働を支えるコミュニティ・メディアとしての可能性を提示する。

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外資系企業総覧 2021年版

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。【ご注意ください！】・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。政府の対日投資促進政策下で導入が図られた外資。だが日本市場で撤退を余儀なくされる外資と成功する外資との違いはどこにあるか。業界再編・M＆A・企業再生の主役、外資系企業3，174社の最新動向を一挙掲載。 【主な掲載項目】（各編ともに業種別の日本語社名順に掲載） ■主要1，224社の詳細データ・資本金5，000万円以上かつ外資比率49％以上の外資系企業を主体に、編集部が主要企業と判断した外資系企業、有力外資系企業の日本支社、外資系金融機関の日本支店などを収録。・社名（英文社名）/住所/TEL/URL/設立年月/資本金/株主/外資比率/事業所/事業内容/仕入先・販売先/ブランド/サステナビリティ戦略と社会貢献活動/取引銀行/輸入・輸出比率/従業員数/採用状況/大卒初任給/代表者役職・氏名（外国人はアルファベット表記）/役員/業績/親企業の概況/特色と近況 ■その他有力外資1，950社の主要データ・主要企業に収録されている企業以外で、外資比率20％以上の企業、外資系企業の日本支社、外資系金融機関の日本支店などを収録。・社名（英文社名）/住所/URL/TEL/設立年月/資本金/従業員数/事業内容/代表者役職・氏名（外国人はアルファベット表記）/株主/外資比率/親企業の国籍 ■索引充実・日本語社名・業種別・親企業の国籍別・英文社名・海外の親企業別・本社所在地別 ■分析・最新データで見る外資系企業動向 ■集計・業種別社数・業種別資本金規模分布・業種別従業員分布・業種別設立状況・業種別外資比率・業種別親企業の主要国籍分布表 ■ランキング・資本金・従業員数・売上高・採用人数 ■そのほか・新規設立・主な撤退企業一覧・本社所在地の都道府県別分布マップ・最近の主な社名変更一覧・海外親企業のURL一覧

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大阪に来たらええやん！ 西成のNPO法人代表が語る生活困窮者のリアル

【NHK、民放各社に出演！ コロナ禍のおける生活困窮者のリアル】大阪西成あいりん地区でNPO法人代表を務める著者によるリアルストーリー現在まで約1万人もの生活困窮や居住支援の相談にのり、3000件の居住支援を行ってきた著者が語る新型コロナ最前線・コロナ禍で増加に拍車がかかる生活困窮者・死の寸前まで追い詰められた女性・生活保護をもらうのに苦労しながら、再起を果たした男性・崩壊寸前だったおじいさん、おばあさんの年金で暮らしていた6人家族・生活困窮者を狙う「囲い屋」「拾い屋」などの怪しい支援団体・生活保護をなかなか受けさせてくれない行政などなど、この内容は決して対岸の火ではない！コロナの影響もありますます生活保護申請者が増える社会的影響もあり＜本書の章立て＞・第1章 右肩上がりで増加しつづける生活困窮者・第2章 大阪市西成区・第3章 生活困窮者のリアル・第4章 NPO法人創業のきっかけ

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スポーツまちづくりの教科書

人口減少や地方経済の疲弊が叫ばれるなか、2019年のラグビーワールドカップや20年の東京オリンピックなどが火付け役になり、スポーツによる地域活性化や経済振興が注目を集めて、各地で試行錯誤がおこなわれている。しかし、スポーツでどう「まちづくり」をおこなうかは体系的に整備されておらず、混乱している地域住民や行政・NPOの担当者も多い。（1）スポーツまちづくりの基盤となるイベント・アスリート・クラブ・施設などの育成・整備、（2）体制・ネットワークづくり、（3）継続可能な事業性という3点から全国のスポーツまちづくりの事例を整理して紹介する。成功している点や苦労している点を説明して、それぞれの現場でどのように応用し、状況を改善するか、あるいはありがちな失敗の乗り越え方をレクチャーする。詳細なFAQや文献・資料紹介も充実。

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図書館の新型コロナ対策ガイド

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者は減少するどころか、「第2波」とまで指摘されて、連日、テレビでは感染者数やクラスター発生場所を報じている。しかし、ウイルスについて基本的なことを取り上げている機会は少ない。多くの利用者が集まる公共施設、そのなかでも子どもから高齢者までが利用する図書館は、感染予防のためにどのような対策をとればいいのか。まず、前提になるウイルスについて把握したあと、新型コロナウイルス感染症とは現在の時点ではどのようなものかを整理する。そのうえで、図書館の具体的な対策を提案する。さらに、誰もが使用するトイレ環境について、現状分析を踏まえて対応策を示す。最後に、最近は新聞でも報じられるようになった電子図書館（電子書籍貸出サービス）の可能性についても論じる。

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食肉大争奪（週刊エコノミストebooks）

アフリカ豚コレラが世界で猛威を振るっている。世界の約半数の養豚を抱える中国が特に深刻だ。豚肉大国・中国の爆買いが世界の牛肉や飼料需給をかく乱する。日本も無縁ではいられない。※2019年11月26日号の特集「食肉大争奪」を電子書籍にしたものです。

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世界経済総予測2020（週刊エコノミストebooks）

米大統領選、米中の対立、英国のEU（欧州連合）離脱など、さまざまな注目点が控える2020年。景気や株価の面でも節目の年になりそうだ。気候変動・食糧問題や最新テクノロジーの動向も踏まえ、総力を挙げて展望する。※2019年12月31日・1月7日合併号の特集「世界経済総予測2020」を電子書籍にしたものです。

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税務調査は見逃さない（週刊エコノミストebooks）

富裕層、海外財産、無申告──。税務調査が年々、厳しさを増している。税制の抜け道があれば、すぐさま塞ぐ。国税が張り巡らせた網は、もはや容易には振りほどけない。※2019年12月10日号の特集「税務調査は見逃さない」を電子書籍にしたものです。

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ダマされない生命保険（週刊エコノミストebooks）

かんぽ生命保険の不正販売問題では、保険の知識に乏しい高齢者らが食い物になった。果たして自分は大丈夫だろうか。「ダマされない」ための保険の基礎知識や選び方とは──。※2019年10月29日号の特集「ダマされない生命保険」を電子書籍にしたものです。

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日本株 爆騰！銘柄（週刊エコノミストebooks）

上値が重い日本株の中でも、着実に需要をとらえて躍進を続ける銘柄がある。その銘柄の軌跡は、投資家の銘柄選びだけでなく、停滞感が漂う日本企業のビジネスモデル再構築のヒントも満ちあふれている。※2019年11月19日号の特集「日本株 爆騰！銘柄」を電子書籍にしたものです。

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日本経済総予測2020（週刊エコノミストebooks）

56 年ぶりの東京五輪という一大イベントを迎える日本。外需も回復し、景気は秋口まで拡大しそうだ。※2019年12月24日号の特集「日本経済総予測2020」を電子書籍にしたものです。

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