相続法の大改正を機に法律上の論点を整理！◆相続と登記の関係性を、「法定相続分」「指定相続分」「相続放棄」「遺産分割」「遺贈」「「相続させる」旨の遺言」「遺留分」の7つの論点に分けて、実務上の取扱いと相続法改正の影響を解説しています。◆各設問では「POINT」として論点をわかりやすく掲げているほか、重要な判例を整理・解説しています。【目次】第1章 相続法改正の全体像 1-1 平成30年相続法改正のポイント 1-2 相続法の規律構造と相続法改正 1-3 相続法改正の経緯第2章 相続と登記の考え方 2-1 意思主義と対抗要件主義 2-2 物権変動に関する2つの大審院判決 2-3 相続法改正の基本的な考え方第3章 不動産登記法上の取扱い 3-1 不動産登記法の原則 3-2 相続の登記実務 3-3 物権的請求権と登記の関係 3-4 債権者代位権に基づく登記手続請求訴訟第4章 法定相続分と登記 4-1 共同相続と遺産共有の考え方 4-2 法定相続分と移転登記が問題となった事例 4-3 相続法改正の基本的な考え方第5章 指定相続分と登記 5-1 指定相続分と移転登記が問題となった事例 5-2 指定相続分と差押えが問題となった事例 5-3 相続法改正の基本的な考え方第6章 相続放棄と登記 6-1 相続放棄の法的性質 6-2 相続放棄と共有持分の処分 6-3 相続放棄と差押えが問題となった事例 6-4 相続法改正の基本的な考え方第7章 遺産分割と登記 7-1 遺産分割の法的性質 7-2 遺産分割後の第三者の権利が問題となった事例 7-3 相続法改正の基本的な考え方第8章 遺贈と登記 8-1 遺贈の法的性質 8-2 遺贈と相続人への差押えが問題となった事例 8-3 遺贈と被相続人の譲渡（生前贈与）が問題となった事例 8-4 遺贈に遺言執行者がある場合の相続人の処分が問題となった事例 8-5 相続法改正の基本的な考え方第9章 「相続させる」旨の遺言と登記 9-1 「相続させる」旨の遺言の法的性質 9-2 「相続させる」旨の遺言と相続人の債権者による差押えが問題となった事例 9-3 相続法改正の基本的な考え方第10章 遺留分と登記 10-1 遺留分の法的性質 10-2 遺留分減殺請求権行使の効果 10-3 遺留分減殺請求権と登記の原則 10-4 相続法改正の基本的な考え方