週刊東洋経済eビジネス新書
2019年6月、金融庁のWGが発表した「2000万円不足」問題。
公的年金だけでは賄えないかのような誤解をまねき、政府も対応に追われた。
「お金」の問題は、人それぞれに収入や支出の状況も異なる。
漠然とした不安は何の解決策にもならない。
国や金融機関に背中を押されるまでもなく、自分たちに必要な「お金」について、すぐにでも向き合っていく必要がある。
ポイントは正しい情報と的確な決断。
そして行動力だ。
50歳からでも決して遅くはない。
そうした道案内をしていきたい。
本誌は『週刊東洋経済』2019年6月15日号掲載の32ページ分を電子化したものです。
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