週刊東洋経済eビジネス新書
「NHKの番組は視聴しないのに、なぜ受信料を払う必要があるの？」、「公共放送って、民放となにが違うの？」 こうした疑問を持つ人もいるだろう。
また、「NHKをぶっ壊す！」と連呼して、19年7月の参議院選挙では比例代表で90万票以上を獲得し1議席を確保した政党もある。
受信機を持つ視聴者は受信契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、憲法に違反しないとの判断を最高裁判所が示した。
今や年間約7000億円におよぶ受信料収入（18年度末）を有する。
受信料制度は、国家権力からも資本家からも独立した組織を維持するために、国民に負担を求める制度にほかならない。
公共性は、国民の知る権利に奉仕するものなのだ。
「公共放送NHK」は、どのような課題を抱え、どこへ向かおうとしているのか？ その実態に迫る。
本誌は『週刊東洋経済』2019年11月23日号掲載の30ページ分を電子化したものです。
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