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新型コロナウイルスの感染拡大で「医療崩壊」が危惧された2020年春。
だが、その半年前の2019年9月、厚労省は「再編統合についてとくに必要」として自治体病院や日赤病院など424の病院名を公表した。
これは、公立・公的病院の29％に当たる。
再編・統合や縮小など方針を決めるよう自治体に要請するものだ。
背景には、患者の減少や深刻な赤字体質がある。
日本は世界の先進国と比較しても人口比の病床数は多く、医療スタッフが少ない現状が見てとれる。
だが、公的地域病院の統合・再編議論は事業体だけの論理ではなく、地域住民・患者、民間病院、医師会などを含む広い視点が必要だ。
激変する医療現場の最前線から、ニッポンの病院の正念場を追った。
本誌は『週刊東洋経済』2020年1月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。
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