週刊東洋経済eビジネス新書
これからの人手不足の解消や社会保障制度の維持のためには、高齢者も今以上に長く働かなければならない。
政官財がそろって「人生100年時代」を唱えるのも、そんな社会的な要請があるからだ。
2021年4月に、企業に対して70歳までの就業機会の確保を努力義務とする「改正高年齢者雇用安定法」（通称・70歳定年法）が施行された。
そうした「定年消滅」の流れは、社会の変化やマクロ経済の観点から見ても必然といえそうだ。
企業にとっても待ったなしだ。
やがて50歳、60歳、70歳を迎える働く人も、収入や貯蓄、退職金や公的年金の受給、モチベーションなど、自分のライフプランを見直し、何歳まで働き続けたいのかを考え直すことも必要だ。
新しいライフスタイルの選択肢は多様にある。
本誌は『週刊東洋経済』2020年10月17日号掲載の30ページ分を電子化したものです。
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