日本の人口は2008年をピークに下がり続け、30年後には一億人を切る見込み。消費者も労働者も減れば、経済の縮小は避けられない。人口減を避けるには、少子化を緩和するか外国人を迎え入れるかしかないが、子どもを持つかどうかは個人の自由にも関わり、対策は容易ではない。移民は経済的にはプラス面もあるが、社会の摩擦が増すというマイナス面もある。移民を受け入れるべきか、拒むべきか。日本はこれまで、この避けられない選択から目を背け、思考停止を続けていたように見える。日本以上の低出生率に直面し、積極的な移民受け入れに舵を切った韓国、外国人の割合が45％に高まるという予測が反発を買うシンガポール、介護労働がトラブルを呼ぶ台湾などの事例から、「移民開国」のリスクを展望する。